「日本を 世界の財布 にする」とんでもない 超 売国法案だった!という驚愕の真実
■子供手当てはまだ阻止できます FAXを送信してください
勘違いされている方も多いのですが現在支給されている子供手当は2010年度分の時限立法であり2011年度以降はまた新たに衆参を通さねばなりません 現在国会はねじれていて民主単独では通せない
上自民党は猛反対しているので今反対の声を挙げれば阻止出来る可能性は十分あります
支給下の稲田先生のFAX要領で反対FAXを送信してください
■子ども手当法は1年間の時限立法で、11年度の支給のためには新法案を成立させる必要がある
政府は28日の閣議で、2011年度の子ども手当法案を決定した。3歳未満の子どものいる世帯への支給額は月2万円に引き上げ、3歳~中学生は10年度と同じ1万3000円に据え置く。
給付費の総額は地方と企業の負担を合わせ、2兆9356億円になる。政府は年度内の成立を目指しているが、自民党など野党は反対の立場をとっている。
10年度の支給の根拠となった子ども手当法は1年間の時限立法で、11年度の支給のためには新法案を成立させる必要がある。法案が年度内に成立しない場合、旧児童手当が4月から復活することになるが、事務作業を行う地方自治体は対応できず、支給が滞る可能性がある。
民主党は09年の衆院選政権公約で子ども手当の全額国庫負担を掲げたが、11年度も5549億円の地方負担が続く。横浜市や千葉市などが反発し、負担の予算計上拒否を表明している。
(2011年1月28日23時00分 読売新聞)
選挙前から散々自民党を叩いて、選挙後も異常なまでに小沢や鳩山を擁護していた、反日民主党政権の誕生に貢献した勝谷誠彦ですら、民主党の政策を糾弾しています。
関連:反日マスコミの正体・マスコミを信用している方々へ・麻生太郎潰しの正体・勝谷誠彦の正体
子ども手当ては外国人の子どもにも無制限に支給されます。 今までに保守派が非難していたような単なるばらまきでも、聞こえのいい偽装マニフェストでもありません。 日本国民が世界の奴隷となり、日本経済を完璧なまでに崩壊させる前代未聞の悪法です。 日本の保守派も驚きのありえない政策です。日本国民全員が子ども手当てで損害を被ることでしょう。この超絶な売国政策によって、日本は大きな危機に直面しています。
財源がない根拠: 鳩山不況の実態
関連:民主党の正体・売国法案リスト・国会法改正案の正体
<目次>
■日本国民は世界の奴隷なのか!!危険極まりない超絶な売国政策の概要動画
恐ろしいのは、外国人参政権、人権侵害救済機関だけではありません。この法案は 我が国の経済を【確実に破綻】させます。 こんなことを数年続けていたら、日本は簡単に転覆してしまいます。あなたは、自分の納めた税金を海外にバラまかれても、「もらえるものはもらいたい」と言えますか?
■世界へ日本国民の税金をばらまくトンデモ政策
子ども手当ては日本を亡国へ導く、 外国人のための法案 だとご存知でしたか? 子ども手当ての本当の恐ろしさを知らない国民があまりにも多すぎます。
マニフェストに高々と掲載されていた子ども手当てに期待して民主党に投票された方は、このような売国政策を要求してはいけません。外国人参政権、人権擁護法案、移民一千万人計画、児童ポルノ法改悪などの日本破壊法案以上に危険性があると捉えて、子ども手当てに全力で反対してください。「公約を守れ」などと絶対に声をあげてはいけません。
この政策は財源がなくても、民主党が本当にやりたい政策です。そのために、扶養控除・配偶者控除の廃止 や 事業仕分け などの過度の節約で日本国民の負担を増やしてでも、財源をなんとか確保するのに必死です。日本の子供の多い家庭が助かるというメリットは、民主党の真の目的(日本解体)からしたら、あくまでもオマケだと思ってください。
メディアで報道され、マニフェストにもメインとして掲げられ、日本国民全員が知っている子ども手当て政策が、まさか外国人にも配られるなんて、そのような民主党の考えを誰も想像だにしなかったでしょう。多くの保守派が、票をかき集めるための偽装だと考えていたはずです。 外国人参政権などの有名な売国法案に比べると、反対の声を上げる保守派が今までいなかったので、残念ながら外国人への無制限な支給が現実になってしまいました。
参照ブログ・夕刻の備忘録 【拡散希望】日本国民は世界の奴隷なのか?
【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ(産経新聞)
海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ 。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は"戦々恐々"としている。「3月初めから問い合わせが増え始めた。 なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」 と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。
国籍はばらばらだが、 中国人やネパール人が目立ち 、多い日には4~5件の問い合わせがある。 「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く 、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。
人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。
(中略)
法務省によると、20年12月末時点の国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という 。
「子ども手当を。母国に子供4人」→年間62万4千円(母国の年収15年分)支給 …小倉智昭「詳細詰めずにスタート?」
豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、 4人の子どもは母国で暮らしているという。 認められれば年間62万4000円が支給される。 日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。 韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば 年間46万8000円が支給される 。やはり 申請にきた中国人女性は、すんなり認められて「日本の国に感謝しています」 。!doctype>さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。 「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか?」認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。
厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。文書には「1:年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2:4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3:来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……